老人ホームは民間の施設と公的な施設の２種類に大きく分かれます。

民間の老人ホームの費用を比較した表がこちらになります。

一方、公的な老人ホーム・介護施設は民間施設よりも費用が安くなっています。

お得に入居できるのは公的な老人ホームですが、公的機関と民間を比較すると、どちらもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いかは言えません。

これらのメリット・デメリットを理解した上で、入居する施設を選びましょう。

介護付き有料老人ホーム の料金相場

介護付き有料老人ホームには介護スタッフが24時間常駐しており、身の回りの世話や介護サービスを受けることが出来ます。

自治体の指定(認可)を受けて運営されているので安心して入居でき、民間の老人ホームの中でも長期に渡って入居しやすい形態となっています。

介護付き有料老人ホームの料金相場は月額15万円ほどから、50万円近くかかるところまであります。

入居金は設備によって幅があり、無料のところから数億円かかるところまで様々です。

住宅型有料老人ホームの料金相場

要支援・要介護認定者や手厚い介護を必要としない高齢者が利用しているのが住宅型有料老人ホームです。

レクリエーションやイベントも盛んで、楽しみながら余生を送れるのが大きなメリットです。

月額料金は平均で15～35万円となります。

入居費用は設備によって異なりますが、高いところだと数千万円単位にのぼります。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の料金相場

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅です。

日中はスタッフが常駐している他、様々な生活支援を受けることができます。

サ高住の月額料金は10～30万円が目安になり、入居費用は最大で数十万円ほどとなります。

グループホームの料金相場

グループホームとは、認知症の高齢者が専門スタッフの援助を受けながら共同生活をおこなう小規模介護施設です。

グループホームは各地に点在しており、地元を離れず暮らし続けたい方に人気です。

グループホームの月額料金は平均15～30万円ほどで、入居費用は数十万～数百万円になります。

特別養護老人ホーム（特養）の料金相場

特別養護老人ホーム（特養）は介護保険が適用されるので、比較的安い自己負担で暮らせる介護施設になります。

入居時に一時金の支払いは必要なく、平均6～15万円の月額料金を払うだけで住み続けられます。

低所得の方でも利用しやすいのがメリットです。

ケアハウス（軽費老人ホームC型）の料金相場

経費老人ホームはA～C型に分かれており、そのうちC型をケアハウスと呼びます。

• A型：食事提供付き
• B型：自炊式
• C型：食事・生活支援サービス付き

ケアハウスは自立者を対象とした一般型と、要介護者の入居を対象とした介護型の2種類があります。

ケアハウスの入居一時金は数十万～数百万円、月額料金は15～30万円が目安です。

普通の賃貸物件とは違い、老人ホームの月額費用には様々な費用が含まれます。

どんな費用が含まれるのか事前に把握しておきましょう。

居住費

通常の賃貸物件と同じく、老人ホームに住む際も毎月の賃料がかかってきます。

民間施設の場合は建物や立地、グレード、医療サービスの有無などで居住費は大きく変化します。

介護保険施設の場合は法令によって月額の制限が設けられていますが、部屋のタイプによって賃料には違いがあります。

一般的な物件とは異なり方角や部屋の位置(角部屋・中部屋)は価格に影響しにくいです。

食事に関する費用

食材の費用や厨房設備の維持管理費なども毎月支払われます。

介護保険施設や一部の民間施設では、１日3食分の費用が既に含まれていて外食をしたとしても請求されるタイプがあります。

民間施設の中には食事をとれる日数がプランで決まっているケースや、施設の食事を利用した日数分しか請求されないパターンもあります。

施設介護サービス自己負担額

老人ホームに付いている介護サービスの利用でかかる費用を指します。

介護保険が適用されるため自己負担は多くても2～3割であり、合計所得額が160万円以下の場合の自己負担は1割となります。

サービス加算費

独自のサービスを提供している老人ホームなどは、設備や人件費などを月額に加算することが出来ます。

高級な老人ホームは、サービス費が非常に高額である可能性が高いです。

上乗せ介護費

介護保険法では入居者3人に対して介護職員が3人必要と決まっています。

老人ホームの月額費用なども、この配置を想定して設定された金額となります。

ケースによって想定以上のスタッフが必要になった場合、介護費の上乗せが必要になります。

管理費・運営費

マンションの管理費と同様の意味で老人ホームも「管理費」を徴収するケースがあります。

ただ、中にはレクリエーション費用なども管理費として徴収していることがあり、施設によって意味合いは異なります。

日用品にかかる費用

石鹸や歯ブラシ、お菓子などの費用が徴収されるケースもあります。

例えばオムツ代は介護保険施設の場合は負担に含まれませんが、民間施設の場合は自己負担になります。

医療費

医師が常勤していない老人ホームは、何かあった際は提携の医師により診断を受けます。

この際の医療費や薬代、専門的な治療が必要と判断されて他に医療機関にかかる場合の費用なども全て自己負担になります。

老人ホームは公的な施設(介護保険施設)と、民間施設に分かれます。

そのうち、介護保険施設は入居一時金がかかりません。

民間施設は基本的に入居一時金がかかりますが、ごく一部で不要なケースもあります。

入居一時金がかからない老人ホームは公的・民間を合わせて全体の１割程度しかなく、入居するためには非常に高い倍率をクリアする必要があります。

老人ホームの料金支払いは、大きく分けて以下の3種類あります。

• 全額前払い方式
• 一部前払い方式（入居一時金方式）
• 月払い方式

一つずつ見ていきましょう。

全額前払い方式

全額前払い方式は、終身住み続ける場合に支払う家賃などを事前に支払う方法です。

全額前払い方式は最初に支払いを全て完了させてしまいます。

一全額前払い方式は一時金方式よりもトータルコストを低く抑えられますが、途中に月額が値下げされた場合なども反映されないので注意が必要です。

一部前払い方式（入居一時金方式）

一部前払い方式では、償却期間が終了する前に退去した場合、未償却分が返金されるというメリットがあります。

しかし、月々の支払いを含むトータルコストは全額一括で支払う場合より高くなってしまいがちです。

月払い方式

月払い方式は初期費用を抑えられるのが大きなメリット。

結果的に短期間しか利用できなかった場合も損しにくいのが魅力です。

一方で、途中に月額が値上がりすると影響を強く受けてしまうので注意が必要です。

初期償却・返還金についてチェック

入居一時金は退去時に返金されない部分と返金される部分に分かれます。

前者を初期償却、後者と返還金と呼びます。

いくら返還されるかに関しては各施設の設定によって異なりますが、事前にいくら返ってくるか知っておけば資金計画が大きく変わります。

オプション費がかかるサービスをチェック

老人ホームが提供するサービスは通常の料金でおこなってくれるものと、オプション料金が必要なものに分かれます。

必要なサービスがオプションかどうかは施設によって異なるので、必ず比較する必要があります。

年金のみで老人ホームに入居できる確証はない

後期高齢者になれば、主な収入は年金のみという方が多いでしょう。

一方で、老人ホームは必ずしも年金のみで入居できるほどリーズナブルではありません。

多くの方は家族の支援を得たり、投資などにより自分で資金を蓄えたりしています。

費用の高い老人ホームに住むことは、必ずしも損ではありません。

基本料金が安い分オプションが高かったり、外部の医療サービスを受けなくてはいけなかったりすると、トータルコストがかさんでしまいます。

入居費用の高い老人ホームのほうが最終的にお得なことも多いので、しっかり比較しておきましょう。